2026年統一地方選挙 · 制度のテーマ

さまざまな視点

同じ制度でも、人によって見えるリスクと利点は違います。このページは各立場の主張と理由を並べ、判断は読者に委ねます。

このページの書き方

テーマ
今回の投票に直接かかわる制度を三つ選びました。誰がどこで、いつ投票できるか。外国勢力やディープフェイク映像をどう規制するか。市民が選挙をどう確かめるか。いずれも法律に定められているか立法院で議論中で、各立場の意見が公開の記録に残っています。
立場
各テーマはまず現行制度を示し、次に異なる主張を公に述べた政府機関、政党と立法院の会派、研究者、市民団体を並べます。名前が明らかで原文を確認できる発言だけを載せ、同じテーマ内では発言日の順に並べ、分量もそろえています。Taiwan.md はどの立場にも結論を出しません。
引用
各カードの上段は Taiwan.md による要約です。「出典からの抜粋」と示した部分は、リンク先の原文に一字一句そのまま出てきます。元のウェブページや PDF を取得し、一字ずつ照合しました。出典が報道の場合、抜粋は記事そのものの文章です。抜粋の日本語訳は Taiwan.md によるものです。原文を取得できなかった主張は要約のみを載せています。世論調査は載せず、候補者の論評もしません。

出典一覧(URL、取得日、引用した原文)

01

投票と選挙制度

誰が、どこで、どの日に投票できるかは、すべて法律で決まっています。2026 年、この三つのどれにも、変えようという主張と、急がないほうがいいという主張があります。

投票年齢:地方選挙は 20 歳、公民投票は 18 歳

11 月 28 日、同じ投票所で 18・19 歳は公民投票の投票用紙を受け取れますが、地方選挙の投票用紙はまだ受け取れません。多くの政党は年齢を下げることに賛成しています。意見が分かれるのはその方法です。選挙罷免法の改正で足りるのか、憲法改正が必要なのか、そして憲法改正のハードルも下げるべきか。

現行制度

各立場の見方

研究者
姚孟昌
輔仁大学法律学科助理教授(立法院公聴会)

改正のハードルが高いのは硬性憲法の本質であり、「高すぎるから違憲」という主張は学理上成り立たないと考えています。

出典からの抜粋

輔大法律系助理教授姚孟昌回應,「對於主張說這個門檻過高,以致於阻礙了人民的修憲權而認定是違憲的話,我想可能在學理上面說不過去。因為憲法本身它是一個剛性的憲法,它的門檻會比較高。」

Taiwan.md による訳
輔仁大学法律学科の姚孟昌助理教授は「ハードルが高すぎて国民の憲法改正権を妨げているから違憲だ、という主張は、学理上おそらく成り立たないと思います。憲法そのものが硬性憲法なので、ハードルは高くなるのです」と応じた。

市民社会
青年思潮(蔡璟鴻)
青年団体の発起人

選挙罷免法の改正だけで投票年齢を下げられると主張し、憲法第 130 条は最低限の保障と解釈できるとしています。

出典からの抜粋

青年思潮發起人蔡璟鴻表示,「《憲法》130條可以解釋成最低保障,20歲要有選舉權就好,《憲法》是有留下空間,可以透過修法調降選舉年齡的。」

Taiwan.md による訳
青年思潮の発起人・蔡璟鴻氏は「憲法第 130 条は最低限の保障、つまり 20 歳には選挙権がなければならないという意味に解釈できます。憲法には余地が残されていて、法改正で選挙年齢を下げられます」と述べた。

立法委員
王鴻薇
国民党の立法委員

憲法が 20 歳と定めてから 60〜70 年が経ち、教育水準も時代も変わったので、そのまま使い続けるのは現状に合わないとしています。

出典からの抜粋

國民黨立委王鴻薇指出,「如果時隔60、70年,我們還抱住這個《憲法》裡面規定的20歲才能夠去選舉,我覺得滑天下之大稽。」

Taiwan.md による訳
国民党の王鴻薇立法委員は「60 年、70 年たっても、20 歳にならないと投票できないという憲法の規定にしがみついているなら、それは天下の笑いものだと思います」と指摘した。

選挙管理機関
游盈隆
中央選挙委員会主任委員(中国時報のインタビュー、聯合新聞網の報道)

憲法が 20 歳と明記している以上、法律で憲法に反することはできず、18 歳に下げるには憲法改正しかないとしています。

出典からの抜粋

新任中選會主委游盈隆接受媒體專訪時表態,「憲法」明文規定人民選舉權為20歲,若要降低門檻到18歲,唯一做法就是修憲。

Taiwan.md による訳
新任の游盈隆・中選会主任委員はインタビューで、「憲法」が選挙権を 20 歳と明記しており、18 歳に引き下げる唯一の方法は憲法改正だとの立場を示した。

政府機関
劉世芳
内政部長(立法院内政委員会)

引き下げを原則として尊重しつつ、選挙罷免法だけを改めて憲法上の争点を処理しなければ、将来の選挙結果の認定に疑義が生じ、司法手続きに持ち込まれかねないと注意を促しました。委員会はこれを受け、施行日を行政院が定めることとし、憲法改正を求めました。

出典からの抜粋

另若僅單純修改選罷法而未處理憲法爭議,未來在選舉認定上必定會產生疑慮,且這種疑慮無法僅由行政機關解決,恐須進入司法程序。

Taiwan.md による訳
さらに、選挙罷免法だけを改正して憲法上の争点を処理しなければ、将来の選挙の認定に必ず疑義が生じ、その疑義は行政機関だけでは解決できず、司法手続きに入らざるを得ないおそれがある。

立法委員
鍾佳濱ら立法委員 30 人
民進党の立法委員が筆頭の立法院への提案(憲法増修条文第 12 条改正草案)

現行の憲法改正のハードルは事実上の障壁になっているとして、「選挙人団」が改正の国民投票権を行使する仕組みを提案し、ハードルを下げようとしています。

出典からの抜粋

鑒於我國現行憲法增修條文所定之修憲門檻過高,已然形成實質之修憲障礙。

Taiwan.md による訳
現行の憲法増修条文が定める憲法改正のハードルは高すぎ、すでに実質的な改正の障壁となっていることに鑑み。

不在者投票:遠くにいても戸籍地に戻って投票すべきか

現在は戸籍地の投票所で投票します。勤務地や就学地での投票を認めれば、より多くの人が投票できます。一方で選挙管理機関や一部の立法委員は、投票用紙の種類の多さ、投票の秘密、外国勢力による動員を心配しています。

現行制度

各立場の見方

立法院会派
国民党立法院会派
会派の声明(聯合新聞網の報道)

不在者投票の導入を支持し、党所属議員の案は海外と中国大陸を除外していると強調しています。主な理由は、勤務や就学で帰省して投票できない人たちです。

出典からの抜粋

國民黨立法院黨團批評,國民黨立委相關版本都排除海外及大陸地區,沒有外力介入的疑慮

Taiwan.md による訳
国民党立法院会派は、国民党の立法委員の案はいずれも海外と大陸地区を除外しており、外部勢力の介入の懸念はないと反論した。

立法院会派
黃國昌
民衆党立法院会派総召集人

国内での移転投票は多くの国ですでに一般的で、若者は学業や仕事のため帰省して投票できないことがあると述べています。

出典からの抜粋

民眾黨立法院黨團總召黃國昌表示,「我希望民進黨好好地看一看世界各國,國內移轉投票早就成為常態,不要把國內移轉投票視為洪水猛獸,年輕人可能因為學業、工作沒有辦法出來投票,要阻礙年輕人投票。」

Taiwan.md による訳
民衆党立法院会派の黃國昌総召集人は「民進党には世界各国をよく見てほしい。国内の移転投票はとっくに当たり前になっている。それを恐ろしいもののように扱わないでほしい。若者は学業や仕事で投票に行けないことがあるのに、若者の投票を妨げることになる」と述べた。

立法院会派
鍾佳濱
民進党立法院会派幹事長

不在者投票は選挙の不確定要素を増やし、外国勢力の介入をしやすくすると懸念しています。民進党会派は代わりに、投票日と前日を休日とし、政府が交通費を補助して帰省投票を後押しする草案を出しました。

出典からの抜粋

民進黨立法院黨團幹事長鍾佳濱說:「不在籍投票會不會增加大選的變數,會不會便於境外勢力的介選干預、選務選票移動這些種種糾紛爭議?有沒有思考過?我們認為這些才是要共同來討論的。」

Taiwan.md による訳
民進党立法院会派の鍾佳濱幹事長は「不在者投票は選挙の不確定要素を増やさないか。外国勢力の介入を容易にし、選挙事務や投票用紙の移動をめぐる紛争を招かないか。考えたことがあるのか。我々はこうしたことこそ一緒に議論すべきだと考える」と述べた。

選挙管理機関
中央選挙委員会
立法院公聴会への書面資料

全面実施はリスクが高いとして、まず全国公民投票で移転投票を行い、経験を積んでから選挙に広げるよう提案しています。

出典からの抜粋

建議循序漸進先推動公投不在籍投票,再逐步推動選舉不在籍投票

Taiwan.md による訳
段階を踏んで、まず公民投票の不在者投票を進め、その後少しずつ選挙の不在者投票を進めることを提案する。

研究者
楊智傑
国立雲林科技大学科技法律研究所教授(立法院公聴会)

韓国の期日前投票で投票用紙をその場で印刷する例を挙げて技術的に可能だとし、2026 年上半期に法案が通れば年末に間に合うとしています。

出典からの抜粋

雲林科技大學科技法律研究所教授楊智傑指出,若擔心選票外流,南韓提前投票制度可供參考,只要配置2名工作人員,一人驗證身分、一人當場印製該選民的選票

Taiwan.md による訳
雲林科技大学科技法律研究所の楊智傑教授は、投票用紙の流出が心配なら韓国の期日前投票制度が参考になると指摘した。職員を 2 人置き、1 人が本人確認をし、1 人がその有権者の投票用紙をその場で印刷すればよいという。

研究者
羅承宗
国立高雄科技大学科技法律研究所教授(立法院公聴会)

台湾はまだ全面実施の準備ができておらず、システムと予算に時間がかかるので、早くても 2027 年以降だと考えています。

出典からの抜粋

高雄科技大學科技法律研究所教授羅承宗說,台灣還沒準備好全面實施不在籍投票,「最快也要2027年以後」

Taiwan.md による訳
高雄科技大学科技法律研究所の羅承宗教授は、台湾はまだ不在者投票の全面実施の準備ができていない、「早くても 2027 年以降だ」と述べた。

公民投票と選挙の同日実施:第 22 案と統一地方選挙

11 月 28 日、有権者は地方選挙の投票用紙に加えて全国公民投票第 22 案の投票用紙も受け取ります。公民投票を選挙と同じ日にするか、別の日にするか。立法院はここ数年でこの答えを二度変えています。

現行制度

各立場の見方

公民投票の提案者
全国公民投票第 19 案の提案者
2021 年公民投票公報の理由書

公民投票を大型選挙と同じ日にしてこそ投票率が上がり、行政コストも下がり、候補者も争点に答えざるを得なくなると主張しています。

出典からの抜粋

公投綁大選才能提高投票率,讓公民充分參與,形塑高民主素養、深度審議思辨的公民社會!

Taiwan.md による訳
公民投票を大型選挙と同時に行ってこそ投票率を高め、市民が十分に参加し、高い民主的素養と深い熟議を備えた市民社会を形づくることができる!

政府機関
行政院
2021 年公民投票公報の意見書

固定された投票日を維持すべきだとしています。公民投票は「事柄」への投票、選挙は「人」への投票であり、分けることで政党や候補者の競争が争点をぼかすのを防げるとしています。

出典からの抜粋

108年修正之公投法第23條,使公投與選舉分開辦理,可避免因公職人員選舉之政黨或候選人競爭交互影響,模糊公投議題焦點

Taiwan.md による訳
2019 年に改正された公民投票法第 23 条は、公民投票と選挙を分けて実施することで、公職選挙における政党や候補者の競争が影響し合い、公民投票の争点がぼやけるのを避けられる。

選挙管理機関
中央選挙委員会
李進勇主任委員(当時)の下で立法院に提出した書面報告(中央通訊社の報道)

公民投票と選挙の同日実施は現場の選挙事務に過大な負担をかけるとして、分離の維持を求めました。

出典からの抜粋

據中選會送抵立法院的書面報告指出,公投綁大選選務高度複雜,基層選務單位反映選務工作負荷過重,超過選務承載能量。

Taiwan.md による訳
中選会が立法院に提出した書面報告によると、公民投票と選挙の同日実施は選挙事務を非常に複雑にし、現場の選挙事務部門からは負担が重すぎて処理能力を超えているとの声が上がっている。

立法院会派
民衆党立法院会派
公民投票法第 23 条改正草案の提案説明

公民投票と全国的な選挙の切り離しは直接民主制の行使を妨げているとして、同日実施の復活を提案しました。

出典からの抜粋

有鑑於現行公民投票之舉行,與全國性選舉脫鉤,嚴重阻礙人民行使直接民權,為打破鳥籠公投,實踐憲法主權在民之原則

Taiwan.md による訳
現行の公民投票が全国的な選挙と切り離され、国民の直接民権の行使を著しく妨げていることに鑑み、「鳥かご公民投票」を打破し、憲法の主権在民の原則を実践するため。

立法委員
吳秉叡
民進党の立法委員(第三読会当日)

選挙事務の負担を理由に同日実施の復活に反対しました。民進党会派は公民投票の前日も休日にする修正動議を出しましたが、否決されました。

出典からの抜粋

民進黨立委吳秉叡質疑,「現在藍白委員的席次比較多,硬要通過會通過,選務不堪負荷,到時候造成的混亂誰要負責任呢?」

Taiwan.md による訳
民進党の吳秉叡立法委員は「今は藍・白(国民党と民衆党)の議席が多いから、押し通せば通るだろう。しかし選挙事務は負担に耐えられない。その時の混乱は誰が責任を取るのか」と疑問を呈した。

選挙管理機関
游盈隆
中選会主任委員候補(立法院の人事審査、のちに就任)

公民投票と選挙を一緒に行う趣旨はよいとしています。2018 年の混乱は 10 案もあったことや、公告から 1 か月余りで投票したことなどの条件によるもので、その後改められたとしています。

出典からの抜粋

游盈隆說,西方有一句話是「不要倒洗澡水,連嬰孩一起倒掉」,意思是公投是重要的,跟選舉綁在一起立意甚佳,且過去經驗也證明這是沒有問題的。

Taiwan.md による訳
游盈隆氏は、西洋には「たらいの水と一緒に赤ん坊を流すな」ということわざがあると述べた。公民投票は重要で、選挙と一緒に行う趣旨はとてもよく、過去の経験からも問題がないことが示されているという意味だという。

02

外国からの影響と情報環境

法律が「外国勢力による選挙介入」をどう定義し、候補者の声や映像を偽るディープフェイクをどう扱うかは、国家の安全にも表現の自由にもかかわります。ここでは関連する条文と各立場の考え方を並べます。

反浸透法:敵対的な外国勢力の指示による選挙活動

反浸透法は、「浸透源」の指示・委託・資金提供を受けて献金、選挙運動、ロビー活動、選挙妨害を行った人を罰します。支持する側は最低限の防衛だと考え、批判する側は定義のあいまいさや萎縮効果を心配しています。施行から 6 年、厳しくすべきかどうかでも意見が分かれています。

現行制度

各立場の見方

市民社会
宋承恩
台湾民主実験室研究員(聯合新聞網 鳴人堂への寄稿)

草案の規制はロビー活動、政治献金、選挙運動、集会・デモといった民主政治の中核領域に限られ、中国の人や団体と付き合うだけで罪になることはないとしています。

出典からの抜粋

《反滲透法》草案所規範的內容,限於遊說、政治獻金、競選活動、集會遊行等民主政治核心領域。一般人民不至於單單因為與中國人民或團體的往來而涉罪。

Taiwan.md による訳
反浸透法草案が規制する内容は、ロビー活動、政治献金、選挙運動、集会・デモといった民主政治の中核領域に限られる。一般の人が中国の人や団体と付き合うだけで罪に問われることはない。

立法院会派
柯建銘
民進党立法院会派総召集人(第三読会後の記者会見)

反浸透法は、選挙・公民投票・ロビー活動・集会デモについて、合理的・必要・限定的な最低限の防衛体制を作るものだとしています。

出典からの抜粋

合理、必要、有限地在選舉、公投、遊說、集會遊行等事項上,做出最低程度的防衛體系。

Taiwan.md による訳
選挙、公民投票、ロビー活動、集会・デモなどの事項について、合理的・必要・限定的に、最低限の防衛体制を作る。

政党
中国国民党
第三読会後の報道発表(中央通訊社の報道)

いかなる浸透にも反対するとしつつ、民進党案の条文はあいまいで人を罪に陥れやすいとし、委員会審査を経ずに第二読会へ送ったことも手続きの正義を無視していると批判しています。

出典からの抜粋

國民黨指出,維護中華民國的國家安全是最重要的,也是全民共同奮鬥的目標,反對任何對中華民國的滲透,但民進黨版的反滲透法條文模糊不清,容易陷人於罪。

Taiwan.md による訳
国民党は、中華民国の国家安全を守ることが最も重要で全国民共通の目標であり、中華民国へのいかなる浸透にも反対するが、民進党版の反浸透法は条文があいまいで、人を罪に陥れやすいと指摘した。

政府機関
梁文傑
大陸委員会副主任委員(立法院内政委員会)

現行法は限られた行為しか列挙しておらず、立候補登録前の人への資金提供やデマの流布などに対応できないため、改正は急務だとしています。

出典からの抜粋

陸委會副主委梁文傑則指出,現行《反滲透法》存在要件特定、罪行不足等2大問題,面對中共日益嚴峻的灰色地帶侵擾與政治干預,修法有急迫性與必要性。

Taiwan.md による訳
大陸委員会の梁文傑副主任委員は、現行の反浸透法には構成要件が限定的で罪名も不足しているという 2 つの大きな問題があり、中国共産党による深刻化するグレーゾーンの侵害と政治干渉に直面して、改正は急務かつ必要だと指摘した。

立法委員
張智倫
国民党の立法委員(立法院内政委員会)

執行の効果を疑問視し、2024 年の選挙期間に 477 人が捜査され、8 割近くが不起訴になったとして、捜査資源の浪費であり萎縮効果を生みかねないと指摘しています。

出典からの抜粋

國民黨立委張智倫質疑,《反滲透法》執行成效低,2024年選舉期間偵查477名民眾,但最終近8成不起訴,不僅耗費檢調資源,也可能造成寒蟬效應,對民眾心理與名譽造成損害。

Taiwan.md による訳
国民党の張智倫立法委員は、反浸透法の執行効果は低く、2024 年の選挙期間に 477 人が捜査されたが最終的に 8 割近くが不起訴となり、捜査資源を浪費するだけでなく萎縮効果を生み、人々の心理や名誉を傷つけかねないと疑問を呈した。

政府機関
司法院・法務部
立法院内政委員会での改正草案審査時の意見

選挙罷免法には「立候補予定者」の明確な定義がないので、改正では範囲をはっきりさせる必要があり、最低刑を一律に引き上げると軽微な事件の刑が重すぎることになりかねないと注意を促しています。

出典からの抜粋

司法院及法務部提醒,由於《選罷法》對「擬參選人」缺乏明確定義,修法時應明確界定範圍,以符「罪刑法定原則」與「刑罰明確性」

Taiwan.md による訳
司法院と法務部は、選挙罷免法には「立候補予定者」の明確な定義がないため、改正にあたっては「罪刑法定主義」と「刑罰の明確性」に沿うよう範囲を明確に定めるべきだと注意を促した。

ディープフェイクと外国からの広告:2023 年の選挙罷免法改正

2023 年から、候補者は自分の声や映像を偽るディープフェイクが広まっていると知れば、鑑定を申請してプラットフォームに削除を求められるようになりました。メディアは外国から委託された選挙広告を受け付けられません。2026 年の選挙を前に政府はデジタルの通報窓口を加え、「誰が削除を決めるのか」をめぐって与野党の見方が分かれています。

現行制度

各立場の見方

政府機関
蘇貞昌
当時の行政院長(閣議で改正草案を決定した際)

選挙期間に虚偽の広告やディープフェイク犯罪が相次いでおり、選挙結果に影響しないよう選挙罷免法に防止の仕組みが必要だとしました。

出典からの抜粋

蘇院長進一步表示,考量近期大選流竄各種不實的競選或罷免廣告,以及深度偽造聲音、影像的犯罪事件也層出不窮,為避免此類犯罪行為影響選舉及罷免結果,本次兩選罷法修法增列相關防範機制規定

Taiwan.md による訳
蘇院長はさらに、最近の選挙で虚偽の選挙・リコール広告が出回り、ディープフェイクの音声・映像による犯罪も相次いでいることから、こうした犯罪が選挙やリコールの結果に影響しないよう、今回の二つの選挙罷免法の改正に防止の仕組みを加えたと述べた。

立法委員
李彥秀
国民党の立法委員(聯合報の報道)

選挙の主管機関は中選会であり、選挙罷免法にはもともと候補者自身が削除を求める手続きがあるのに、数位発展部が別に通報サイトを作るのは権限の拡大で、何を削除すべきか政府が決めることになるとしています。

出典からの抜粋

但國民黨立委李彥秀指出,選舉主管機關是中選會,選罷法已有候選人請求排除侵害程序,數發部越俎代庖擴張職權,讓政府決定什麼資訊必須下架,實際限縮言論。

Taiwan.md による訳
しかし国民党の李彥秀立法委員は、選挙の主管機関は中選会で、選挙罷免法にはすでに候補者が侵害の排除を求める手続きがあり、数位発展部は越権して権限を広げ、何を削除すべきかを政府が決めることになり、実質的に言論を狭めると指摘した。

立法院会派
陳清龍
民衆党立法院会派総召集人(聯合報の報道)

与党が自分に不利な内容をディープフェイクとして削除させ、仕組みが異論を抑える道具になることを心配しています。

出典からの抜粋

民眾黨立法院黨團總召陳清龍表示,執政黨不能藉此把不利於己的內容,打成深偽訊息下架,反而讓這套機制淪為政府打壓異己、箝制言論自由的工具。

Taiwan.md による訳
民衆党立法院会派の陳清龍総召集人は、与党がこれを利用して自分に不利な内容をディープフェイクとして削除させてはならず、そうなればこの仕組みは政府が異論を抑え、言論の自由を締めつける道具に成り下がると述べた。

立法院会派
莊瑞雄
民進党立法院会派幹事長(聯合報の報道)

判断の鍵は内容が改変された本人に損害を与えるかどうかで、損害がなければ表現の自由、個人や社会秩序、国家安全を損なえば法的リスクがあるとしています。

出典からの抜粋

民進黨立法院黨團幹事長莊瑞雄說,深偽技術在網路相當普遍,對於法律判斷是否構成犯罪,關鍵在內容是否對被變造對象「致生損害」,「如果沒有受到損害,都是言論自由啦」,但侵害個人、衝擊社會秩序,甚至影響公共利益或國家安全,就有法律風險。

Taiwan.md による訳
民進党立法院会派の莊瑞雄幹事長は、ディープフェイク技術はネット上でかなり一般的で、犯罪にあたるかどうかの法的判断の鍵は、内容が改変された対象に「損害を生じさせる」かどうかにあり、「損害がなければ、すべて言論の自由だ」としつつ、個人の権利を侵害したり、社会秩序を揺るがしたり、さらには公共の利益や国家安全に影響したりすれば、法的リスクがあると述べた。

政府機関
数位発展部
通報サイトについての説明(聯合報の報道)

通報サイトは既存の法定手続きをデジタル化し、候補者とプラットフォームの連絡にかかる時間を短くするだけで、手続きと権限は変わらないと説明しています。

出典からの抜粋

數發部主動與Meta、Google、LINE、TikTok等主要平台溝通,建置「選舉AI深偽訊息通報網」,協助候選人縮短文件傳遞及平台聯繫時間,既有法定程序與權責不變。

Taiwan.md による訳
数位発展部は Meta、Google、LINE、TikTok などの主要プラットフォームと調整し、「選挙 AI ディープフェイク情報通報サイト」を構築して、候補者が書類を送りプラットフォームと連絡する時間を短くできるようにした。既存の法定手続きと権限・責任は変わらない。

市民社会
賴又豪
科技・民主・社会研究センター(DSET)民主ガバナンス部副部長(報導者の取材)

韓国のように選挙前に AI 生成コンテンツを全面禁止することには反対で、意見表明や政治風刺まで禁じてしまうとし、処罰は虚偽で有害な内容に絞るべきだとしています。

出典からの抜粋

科技、民主與社會研究中心(DSET)民主治理組副組長賴又豪認為,若採用韓國的選前全面禁止使用AI作法,修法涵蓋範圍太過廣泛,這會導致用AI產生內容進行意見表達、政治嘲諷、重現真實事件等目的也都被禁止。

Taiwan.md による訳
DSET 民主ガバナンス部の賴又豪副部長は、韓国のように選挙前に AI の使用を全面禁止すれば規制の範囲が広すぎ、意見表明、政治風刺、実際の出来事の再現といった目的で AI を使うことまで禁じられてしまうと考えている。

外国による選挙介入への警告と、「レッテル」への懸念

国家安全機関と大陸委員会は、外国勢力が選挙に介入していると公に警告しています。一方で政党関係者や人権団体、研究者は、「認知戦」や「偽情報」といった言葉に明確な基準がなければ、国内の異なる意見を狭めかねないと注意を促しています。

現行制度

  • 国家安全局が公表した「2025 年 中国共産党の対台湾認知戦の手法分析」によると、2025 年に国家安全チームは 4.5 万組を超える異常アカウントを検出し、231.4 万件を超える問題のある情報を収集し、3,200 件余りを関係する政府部門に通報しました。

    出典: 国家安全局〈2025年中共對臺認知作戰操作手法分析〉

各立場の見方

市民社会
台湾人権促進会
声明「虚偽情報の規制は表現の自由との両立を」

虚偽情報が民主主義を傷つけることは認めつつ、まず国家がどんな条件のもとで偽情報を理由に言論へ介入できるのかを問うべきで、警察の事情聴取による萎縮効果も減らす必要があり、政治的な言論はより強く保護されるべきだとしています。

出典からの抜粋

究竟在什麼樣的情況下,國家權力能以假訊息為由介入人民言論?既有的法律,在規範上是否有其必要性?在執行面上,如何降低警方為執法而約談民眾所可能造成的寒蟬效應?

Taiwan.md による訳
いったいどのような状況であれば、国家権力が偽情報を理由に人々の言論へ介入できるのか。既存の法律に、規制としての必要性はあるのか。執行の面では、警察が人々を呼び出して事情を聴くことによる萎縮効果をどう減らすのか。

研究者
徐偉勛
陸軍大佐、国防大学政治作戦学院の大学院生(『空軍学術双月刊』第 701 期の論文「認知戦が国家安全に及ぼす影響の検討」)

一部のメディアや公人が「認知戦」という言葉を乱用し、政府の実績に疑問を呈する声がこうしたレッテルで応じられ、攻撃されることさえあると指摘しています。論文の主眼はあくまで中国共産党の認知戦の脅威の分析にあります。

出典からの抜粋

但凡提出質疑或檢視政府效能、公眾人物或事務等情形下,多遭以「認知作戰」、「灰色地帶(Gray area)」、「資訊戰(Information warfare)」及「三戰(Three Warfares)」回應甚至攻擊

Taiwan.md による訳
政府の実績や公人、公共の事柄に疑問を呈したり検証したりすると、たいてい「認知戦」「グレーゾーン」「情報戦」「三戦」といった言葉で応じられ、攻撃されることさえある。

市民社会
李翊慈
台湾安保協会助理研究員(シンポジウム、中央通訊社の報道)

介入の重点は地域ネットワークの長期的な取り込みにあるとし、米国・オーストラリア・シンガポールにならって外国影響力の開示制度を作り、中国と資金や利益のつながりがある人に自ら公開させるよう主張しています。

出典からの抜粋

她主張,台灣應參考美國、澳洲與新加坡等國建立「外國影響力揭露制度」,將揭露與澄清義務轉移到個人與組織身上,要求與中國存在金流或利益鏈者主動公開資訊,以降低滲透風險。

Taiwan.md による訳
彼女は、台湾は米国、オーストラリア、シンガポールなどにならって「外国影響力開示制度」を作り、開示と説明の義務を個人や組織に移し、中国と資金の流れや利害関係がある人に自ら情報を公開させて、浸透のリスクを下げるべきだと主張した。

政党
張雅屏
国民党考紀委員会主任委員(フェイスブック投稿、聯合新聞網の報道)

長年続く海峡フォーラムなどの両岸交流に「統一戦線工作」のレッテルを貼り、通常の往来を否定すること自体が一種の認知戦だとしています。

出典からの抜粋

正如民進黨將行之有年的海峽論壇貼上「統戰、威脅」標籤,卻說不清助農、幫台商與青年的措施究竟有何危害?把黑的說成白的,盲目用標籤掩蓋事實、抹煞正常交流,這才是台灣正在發生的認知作戰。

Taiwan.md による訳
民進党が長年続く海峡フォーラムに「統一戦線工作、脅威」のレッテルを貼りながら、農家や台湾企業、若者を支援する措置にどんな害があるのか説明できないように。黒を白と言いくるめ、むやみにレッテルで事実を覆い隠し、通常の交流を否定する。これこそが台湾でいま起きている認知戦だ。

政府機関
邱垂正
大陸委員会主任委員(中央通訊社の報道)

中国共産党による選挙介入はすでに進行中で、越境弾圧や認知戦を含み、選挙終盤には混乱を招くおそれがあるとして、政府と国民がともに介入に対抗するよう呼びかけています。

出典からの抜粋

陸委會主委邱垂正今天表示,中共對台介選已經赤裸裸地進行,包括跨境鎮壓及認知作戰,尤其選舉末期可能透過混淆視聽、錯誤引導,影響選民判斷及投票行為

Taiwan.md による訳
大陸委員会の邱垂正主任委員は、中国共産党の台湾選挙への介入はすでにあからさまに進行しており、越境弾圧や認知戦を含み、特に選挙終盤には混乱や誤った誘導で有権者の判断や投票行動に影響を与えるおそれがあると述べた。

政府機関
国家安全局
「2025 年 中国共産党の対台湾認知戦の手法分析」の結語(報告に公表日の記載なし)

第三者のファクトチェック機関や SNS 事業者との連携を強め、ネット上の虚偽情報を適時に明らかにして削除させ、外国の影響力工作を防ぐとしています。

出典からの抜粋

並將與第三方事實查核機構、社群平臺業者強化溝通交流,適時揭露並下架不實網路資訊,以防制境外敵對勢力對我影響力作戰,維護國內純淨輿論環境。

Taiwan.md による訳
……第三者のファクトチェック機関や SNS 事業者との意思疎通と交流を強め、ネット上の虚偽情報を適時に明らかにして削除させ、敵対的な外国勢力によるわが国への影響力工作を防ぎ、国内の純粋な世論環境を守る。

03

民主主義の強靭性と市民参加

選挙が信頼されるかどうかは、選挙管理機関だけでなく、情報を検証する組織、開票を見に行く市民、公開データを整理する市民エンジニアにもかかっています。それぞれがどこまで役割を担うべきかについて、見方は分かれています。

ファクトチェック:情報の真偽は誰が判断するのか

選挙期間、ファクトチェック組織は出回る情報について検証記事を出し、中選会も疑わしい情報を検証組織に転送するよう勧めています。支持する側は共通の事実の土台になると考え、疑問を持つ側は題材選びの偏り、資金源、政府やプラットフォームとの距離の近さを心配しています。

現行制度

各立場の見方

立法院会派
国民党立法院会派
2022 年の予算審査(新頭殻(Newtalk)の報道による)

予算審査で公共放送の華視にセンターとの協力をやめるよう求め、取り上げる案件の選び方が偏っていると疑問を呈しました。

出典からの抜粋

國民黨立法院黨團近日於立院審查文化部預算時要求華視於虧損彌平前停止與台灣事實查核中心合作,質疑查核中心於挑選案例有所偏頗

Taiwan.md による訳
国民党立法院会派は最近、文化部の予算審査で、華視に赤字を解消するまで台湾ファクトチェックセンターとの協力をやめるよう求め、センターの案件選びに偏りがあると疑問を呈した。

立法委員
王婉諭
時代力量の立法委員(新頭殻の報道)

センターはフェイスブックの世界的な協力先で、IFCN の認証も続けて受けており、公共メディアとの協力は多いほどよいとしています。

出典からの抜粋

王婉諭指出,「TFC台灣事實查核中心」是臉書在全球合作的54個夥伴之一,更連續三年通過國際事實查核聯盟(IFCN)認證,這樣的專題合作明明是多多益善,她實在不懂國民黨要求中止合作的理由是什麼?

Taiwan.md による訳
王婉諭氏は、台湾ファクトチェックセンターはフェイスブックの世界の協力先 54 団体の一つで、3 年連続で IFCN の認証を受けており、こうした特集での協力は多いほどよいのに、国民党が協力の中止を求める理由が理解できないと指摘した。

研究者
張佑宗
国立台湾大学政治学科教授(センター委託の年次調査)

政治的なファクトチェックは「信じる人は信じ続ける」状態になりやすく効果には条件があるとし、中間層の有権者との対話を優先するよう勧めつつ、検証には存在意義があるとしています。

出典からの抜粋

張佑宗說,查核報告破解政治傳言的效果,出現「信者恆信、不信者恆不信」現象,查核效果是有條件。

Taiwan.md による訳
張佑宗氏は、ファクトチェック記事が政治的なうわさを打ち消す効果には「信じる人は信じ続け、信じない人は信じないまま」という現象が見られ、効果には条件があると述べた。

プラットフォーム企業
Meta(Joel Kaplan)
Meta 最高グローバル渉外責任者。米国での第三者ファクトチェック終了を発表

専門家にも偏りがあり、何をどう検証するかの選び方に表れていたとしています。

出典からの抜粋

Experts, like everyone else, have their own biases and perspectives. This showed up in the choices some made about what to fact check and how.

Taiwan.md による訳
専門家も他の誰とも同じように、自分なりの偏りや視点を持っている。それが、何をどう検証するかという一部の人の選択に表れていた。

市民社会
台湾ファクトチェックセンター
「台湾ファクトチェックセンターは Meta とどう協力しているか」Q&A

「ファクトチェックは検閲だ」という批判に対し、検証は証拠に基づいて正確な情報を伝えるもので、情報を消すものではないと答えています。

出典からの抜粋

事實查核不是試圖抹去哪些資訊,而是在提供證據的前提下,告知民眾準確資訊,為公眾討論提供共同的事實基礎。事實查核的理念是支持言論自由,而非言論審查。

Taiwan.md による訳
ファクトチェックは何かの情報を消そうとするものではなく、証拠を示したうえで人々に正確な情報を伝え、公共の議論に共通の事実の土台を提供するものだ。ファクトチェックの理念は表現の自由を支えることであり、言論の検閲ではない。

研究者
劉佳融
国立政治大学法律学科の大学院生、修士論文「真実をどう決めるか:ファクトチェックと国家の距離」(2026 年、指導教員 劉定基)

ファクトチェックには資金源、人事、題材選びや判断基準の中立性をめぐる論争があると指摘し、政府が検証組織をプラットフォーム統治の枠組みに組み込み、両者の距離が縮まっていることを懸念しています。

出典からの抜粋

我國政府似乎仍傾向將事實查核機制/組織納入防制假訊息的數位平台治理架構中,使政府與事實查核組織之間的距離日益縮短。

Taiwan.md による訳
わが国の政府は依然として、ファクトチェックの仕組みや組織を偽情報対策のデジタルプラットフォーム統治の枠組みに組み込もうとしているようで、政府とファクトチェック組織との距離は日増しに縮まっている。

公開の開票と市民による監視

台湾は紙で投票し、投開票所でその場で読み上げて開票し、誰でも見に行けます。選挙管理機関はこの手順で不正は十分に防げるとしています。時期の異なる野党や市民団体は市民に開票の監視を呼びかけ、ファクトチェック組織は、文脈から切り離された動画の断片が不正のうわさになりうると注意を促しています。

現行制度

各立場の見方

政党
民主進歩党
2012 年の総統・立法委員選挙後、選挙事務への疑問に回答(当時の総統は国民党の馬英九)

開票の全過程を録画するよう法改正を進め、信頼を確保するとしました。

出典からの抜粋

因此本黨將推動修正包括公職人員選罷法等相關法規修正,規範未來開票過程全程錄影以昭公信。

Taiwan.md による訳
このため本党は、公職人員選挙罷免法などの関連法規の改正を進め、今後は開票の全過程を録画するよう定めて、信頼を確保する。

市民社会
全民監票連盟(洪耀南)
連盟の報道官(自由時報の報道)

開票結果は県市選挙委員会や中選会を何層も経て集計され、遅く透明性も足りないとして、ボランティアにアプリで各開票所の票数を報告するよう呼びかけました。

出典からの抜粋

全民監票聯盟發言人洪耀南表示,現行開票過程,需經過縣市選舉委員會、中選會計票中心的層層作業,速度較慢且程序不透明

Taiwan.md による訳
全民監票連盟の洪耀南報道官は、現在の開票は県市選挙委員会や中選会の集計センターを何層も経る作業が必要で、時間がかかり手続きも不透明だと述べた。

政党
中国国民党
2022 年の統一地方選挙を前に監視ボランティアを募集(当時の総統は民進党の蔡英文。中央通訊社の報道)

各開票所の外にボランティアを配置して投開票と票数の報告を見守り、目的は不正の防止だとしました。

出典からの抜粋

為預防開票當天作票,影響選舉結果,國民黨特別發起招募監票志工共同監票。

Taiwan.md による訳
開票当日の不正が選挙結果に影響するのを防ぐため、国民党は特に監視ボランティアを募り、ともに開票を見守ることにした。

研究者
鄭自隆
国立政治大学コミュニケーション学院兼任教授(台湾ファクトチェックセンターの記事で引用)

テレビ局の速報の水増しは視聴率争いの問題だが、それを理由に中選会の不正を疑う理由にはならず、開票所には独自の監督の仕組みがあるとしています。

出典からの抜粋

但民眾也不必因為電視開票亂象,而質疑中選會作票,投開票所開票有其監督機制

Taiwan.md による訳
しかし市民はテレビの開票速報の混乱を理由に中選会の不正を疑う必要はない。投開票所の開票には監督の仕組みがある。

選挙管理機関
中央選挙委員会
2024 年の総統・立法委員選挙後の報道発表

異なる政党が推薦した監察員が立ち会い、開票は市民の参観と録画にも開かれているので、不正の余地はないとしています。

出典からの抜粋

且選務的辦理,還有不同黨派所推薦的監察人員在場監督,開票時更開放民眾參觀錄影,不可能有作票舞弊空間。

Taiwan.md による訳
さらに選挙事務には異なる政党が推薦した監察員が立ち会って監督し、開票時には市民の参観と録画も認めているので、不正の余地はありえない。

市民社会
台湾ファクトチェックセンター
2024 年の選挙後のデマ検証まとめ

不正のうわさの多くは市民が撮った断片的な動画から生まれており、本来は監視の力だった映像が、文脈から切り離されてうわさの材料になったとしています。

出典からの抜粋

作票類傳言的素材來自監票民眾拍攝到的影片,原本是民主社會的重要監督力量

Taiwan.md による訳
不正に関するうわさの素材は、監視に来た市民が撮影した動画で、本来は民主社会の重要な監視の力だった。

シビックテック:ボランティアのコードはどこまで補えるか

政治献金の記録のデジタル化から候補者データの整理、協働によるファクトチェックまで、台湾のシビックテックコミュニティは政府がまだ手をつけていなかったことを多く手がけてきました。その役割を評価する声とともに、ボランティア頼みであり、解決できる問題には限りがあるという指摘もあります。

現行制度

  • g0v(零時政府)は台湾で始まった多中心のシビックテックコミュニティで、情報の透明性、成果の公開、開かれた協働を柱としています。宣言では無党派・非営利の草の根の市民運動だとしています。

    出典: g0v〈g0v 台灣零時政府〉 ・ g0v〈零時政府宣言〉

  • 2014 年、g0v の「開放政治献金」プロジェクトは、監察院で紙でしか閲覧できなかった政治献金の記録をネットユーザーに 1 マスずつ入力してもらい、公開から 24 時間で 309,666 件を読み取りました。

    出典: INSIDE〈g0v 號召全民用「鍵盤」監督政治獻金〉

  • 2018 年 6 月 20 日に改正公布された政治献金法第 21 条は、申告期限から 6 か月以内に会計報告書をネット上で公開するよう定めています。

    出典: 全国法規資料庫(法務部)〈政治獻金法〉

  • vTaiwan は 2014 年に始まった、オンラインと対面を組み合わせて市民と政府が国の課題を話し合う開かれた協議の仕組みです。

    出典: vTaiwan〈vTaiwan: rethinking democracy〉

各立場の見方

市民社会
g0v シビックテック助成金チーム
助成金の立ち上げ時の説明(INSIDE の報道)

オープンソースの市民向けツールは多くがボランティアの熱意で支えられ、長期的な人手と資源が足りないとして、助成金を始めました。

出典からの抜粋

然而,這類開放原始碼工具的開發和維護,大多仰賴志願者的熱情投入,缺乏長期經營的人力與資源。

Taiwan.md による訳
しかし、こうしたオープンソースのツールの開発と維持は、多くがボランティアの熱意に頼っており、長期的に運営する人手と資源が不足している。

研究者
何明修
European Democracy Hub の台湾事例研究の著者

政府との協力で取り込まれるという懸念はあっても、シビックテックの活力が失われた形跡はないとしつつ、万能薬ではなく、デジタル格差は残り、根深い政治的対立に技術的な解決策はないと注意を促しています。

出典からの抜粋

civic tech or gov tech is no panacea

Taiwan.md による訳
シビックテックもガブテックも万能薬ではない

研究者
李梅君
中央研究院民族学研究所助研究員(「研之有物」のインタビュー)

Cofacts の研究から、検証には多くの人手が必要で、デマの打ち消しが拡散に追いつかないことが多く、無給のボランティアは参加意識を失いやすいとしています。

出典からの抜粋

由於需仰賴大量人力進行事實查核,Cofacts 經常面臨闢謠速度趕不上謠言散播的問題

Taiwan.md による訳
ファクトチェックに多くの人手が必要なため、Cofacts はデマの打ち消しが拡散の速さに追いつかないという問題にしばしば直面している。

市民社会
vTaiwan
公式紹介ページ(2023 年 12 月更新)

28 件を超える案件が vTaiwan で議論され、その 8 割が政府の何らかの決定的な行動につながったとしています。

出典からの抜粋

More than 28 cases have been discussed through the vTaiwan process, and 80% of them have led to some decisive government action.

Taiwan.md による訳
28 件を超える案件が vTaiwan のプロセスで議論され、その 80% が政府の何らかの決定的な行動につながった。

市民社会
g0v
公式サイトのよくある質問

g0v は政府が提供する情報を使いやすくし、市民が政府を監視しやすく、事実に基づいて議論しやすくしていると説明しています。

出典からの抜粋

g0v 是用便於操作的方式顯示政府提供的資訊。透過資訊透明化,大眾更容易監督政府,也更容易基於事實來討論。

Taiwan.md による訳
g0v は政府が提供する情報を使いやすい形で示している。情報の透明化によって、市民は政府をより監視しやすくなり、事実に基づいて議論しやすくなる。

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