台湾海峡危機と両岸関係の展開
投票前夜のミサイル
1996年3月8日、台湾初の総統直接選挙まで2週間を切った朝。解放軍が基隆沖29km、高雄沖37kmの海域に向けて東風15型弾道ミサイルを発射した。台湾の商業海運の7割以上がこの2つの港を経由していた。航路は瞬時に寸断された。
台北の株式市場が急落した。桃園空港では航空券を買い求める人が殺到した。富裕層は資金を海外に移した。テレビのニュースはミサイル試射の映像を繰り返し流し続けた。
しかし2週間後の3月23日、有権者の76%が投票所に足を運んだ。李登輝（リー・テンホイ）は54%の得票率で当選し、それはミサイル危機前の世論調査より丸々5ポイント高かった。ミサイルは有権者を恫喝するどころか、かえって票を集めてしまった。
これは70年の台湾海峡関係で最も皮肉な場面だ：軍事的恫喝が、恫喝者が最も望まない結果をもたらした。
千人が守った門戸
40年前に遡る。1955年1月18日の夜明け、浙江省沖の一江山島という小島で、上校（大佐に相当）の指揮官・王生明は自分の人生最後の日を迎えようとしていた。
解放軍は4,000〜5,000名の兵力、186隻の艦船、180機以上の軍用機でこの島を攻撃した。守備隊は1,030名のみ、6個突撃大隊の反共救国軍。兵力比はおよそ1対4。彭德懐は作戦展開時にこう述べたという：「人々はよく『鶏を割くのに牛刀は要らぬ』と言う。今回はわれわれが牛を屠る刀で鶏を割くのだ」と。これは解放軍建軍以来初の陸海空三軍統合作戦であり、北京に負けは許されなかった。
戦闘は2日も続かなかった。1月19日未明2時、島は陥落した。王生明は戦死し、副指揮官の王輔弼は捕虜となった。解放軍側は393名戦死・1,027名負傷と公表し、国軍は720名が戦死したとしている。
一江山島は極めて小さな島だったが、大陳島の要衝だった。一江山を失った蒋介石は台州列島全体の放棄を決断した。1955年2月、米海軍第7艦隊の護衛のもと、大陳島の軍民は全員撤退した。蒋経国（チアン・チンクオ）が派遣され、住民に説明し、軍民とともに島を離れた。3日後、解放軍が浙東沿岸の全島嶼を制圧した。
この小規模な戦闘の影響は、誰もが予想した以上のものとなった。それが直接、1954年12月の「中米相互防衛条約」成立を促し、米台軍事同盟が正式に形成されたのだ。同時に、危機の中で米国が発した核威脅は北京に自国の核兵器開発を決意させた。千人の小島の陥落が、思いがけず東アジア全体の戦略的地形を塗り替えた。
44日間、47万発の砲弾
1958年8月23日、金門の夏は突然、地獄と化した。
午後、解放軍の569門の火砲が一斉に射撃を開始した。金門島の面積は約150平方キロメートル。その44日間で、47万発以上の砲弾が降り注いだ。これは軍事史上、単位面積あたりの砲撃密度が最も高い記録の一つだ。
砲撃初日、それは壊滅的な打撃をもたらした。国軍・金門防衛司令部の副司令官3人——吉星文（ジー・シンウェン）、趙家驤（チャオ・ジアシアン）、章傑（ジャン・ジエ）——が全員戦死した。防衛司令官の胡璉（フー・リアン）と訪問中の国防部長・俞大維（ユー・ダーウェイ）も砲弾の破片で負傷した。吉星文は盧溝橋事変で対日抗戦の最初の一発を放った伝説的な軍人であり、金門の食卓のそばで砲弾に命を奪われた。
金門の住民の生活は一変した。島全体で9,053棟の家屋が破壊または半壊し、618名の軍民が死亡、2,610名が負傷した。住民は地下トンネルでの生活を余儀なくされた。金門はその後、36年間にわたる戦地政務期（1956〜1992年）に入り、島全体が軍事管制下に置かれ、住民の日常的な移動、通信、経済活動がすべて軍の管理に服した。夜間外出禁止令が敷かれ、漁師は出漁に申請が必要で、手紙は検閲された。
砲戦中の空中戦も激烈だった。米国が当時最先端のサイドワインダーミサイルを国軍空軍に供与し、制空権の優位をもたらした。米海軍第7艦隊が海上封鎖を突破して補給路を維持した。
10月6日、北京は国防部長・彭德懐名義で《告台湾同胞書》を発表し、「人道的立場」から1週間の停戦を宣言した。その後「単打双不打」（奇数日は砲撃、偶数日は停止）という奇妙なリズムに切り替えた。この荒唐無稽なパターンは1979年1月1日——米国と中華人民共和国が国交を樹立した日——まで続き、北京がようやく砲撃の正式停止を宣言した。
八二三砲戦の奇妙な点は、最初からその目的が金門の占領ではなかったことだ。毛澤東は、台湾外島を防衛する米国の意志を試し、同時に「台湾解放」の立場を国際社会に示したかった。砲弾は政治的シグナルであり、金門の人々の家屋はその代償だった。
BBCの報道でも広く引用されている見方によれば、この砲戦の終了後、武力による大陸反攻はほぼ不可能となり、台湾政府は民主と自由の追求へと転換した。その意味では、八二三は「台湾防衛戦」だった。その後、台湾海峡は長期的な平和を維持し、両岸の分治が続いたことで、後の経済奇跡と民主化が可能になった。
ハワイの飛行機の中で夜を明かした大統領
1996年のミサイル危機の種は、実は1994年にまかれていた。
その年、李登輝が南米からの帰途、給油のためハワイのホノルルに立ち寄った。彼は米国政府に入国ビザを申請したが、拒否された。クリントン政権は着陸した軍用空港の外に出ることを許さず、彼は自分の飛行機の中で一夜を明かすことを余儀なくされた。ある国務省高官はこの事態が「恥ずかしい」と私的に認めた。李登輝はその後、自分が「二流の指導者扱いをされた」と訴えた。
この屈辱はワシントンで連鎖反応を引き起こした。台湾寄りの議員が動き出し、ロビー会社カシディ・アンド・アソシエイツが働きかけを始めた。1995年5月、米国下院は396対0票、上院は97対1票で、国務省が李登輝の訪米を許可するよう求める決議を可決した。国務省は折れた。
1995年6月9〜10日、李登輝は同窓生として母校コーネル大学に戻り、「台湾の民主化経験」と題した講演を行った。その中で北京を激怒させたこの一言を言った：「台湾は独立主権を持つ国家である」（Taiwan is a country with independent sovereignty.）北京の反応は4文字に集約された：「是可忍、孰不可忍（これを忍べるなら、何を忍べないのか）」。
7月、新華社が解放軍によるミサイル試射を発表した。しかし秘密チャンネルを通じ、北京は李登輝の国策顧問・曾永賢（ツェン・ヨンシエン）に伝言していた：「我々の弾道ミサイルが数週間後に台湾方向に発射されるが、心配しなくてよい」と。曾永賢は1992年、李登輝の密使として楊尚昆と会談したことがあった。この秘密ラインにより、双方はどこに底線があるかを把握していた。
1995年7月21日から、第二砲兵部隊が台湾北方36海里の海域に6発の東風15型ミサイルを連続して発射した。同年8月から11月にかけ、東海艦隊が59隻の軍艦を演習に出動させ、空軍が192機を飛行させた。
1996年初頭、台湾初の総統直選が迫ると、北京はさらに圧力を増した。1〜2月に10万の部隊が台湾海峡沿岸に集結した。3月8日のミサイル発射は直接、基隆と高雄の沖合を標的にした。米国の対応は空母インディペンデンスとニミッツの2空母打撃群の派遣だった。ベトナム戦争以来、アジア最大規模の米海軍の展開だった。
結果は誰もが知っている。李登輝が大選に勝利した。北京が学んだ教訓は、自国の軍事力と米国の差があまりに大きいということだった。江澤民は解放軍に10年近代化計画の開始を命じた。
冷戦の中の無人の海峡
第2次と第3次の台湾海峡危機の間には、30年以上にわたる冷戦対峙の時代が続いた。
1971年、中華民国が国連を脱退した。1972年、ニクソンが訪中した。1979年、米国が北京と国交を樹立し、台北と断交した。台湾は国際的にますます孤立していったが、島内では経済が驚異的な速度で発展し、アジア四小龍の一つとなった。この30年間は、両岸が政治的に完全に遮断され、民間の文化的つながりが記憶だけで維持された時代だった。
1987年、台湾が戒厳令を解除した。同年、老兵の故郷への里帰りも解禁された。大陸を離れた時はまだ20代だった若者が、帰った時には白髪の老人になっていた。40年の人生が一つの海峡で断ち切られていたのだ。
1992年、海基会と海協会が香港で会談し、後に「九二共識（1992年コンセンサス）」と呼ばれる曖昧な合意に達した。北京の解釈は「双方が一つの中国を堅持する」というものであり、台北の解釈は「一つの中国、それぞれの解釈」だった。この微妙な曖昧さが20年間、両岸関係の枠組みを維持した。
ひまわり運動と新世代の台湾アイデンティティ
2008年から2016年の馬英九時代、両岸は23の協定を締結し、ECFA（経済協力枠組み協定）が含まれていた。2015年に馬英九と習近平がシンガポールで握手した。それは1949年以来、初めての両岸指導者会談だった。
しかし2014年のひまわり学運がすべてを変えた。学生たちは立法院を23日間占拠し、「サービス貿易協定」に反対した。表面上は経済開放への懸念だったが、深層にある不安はこうだ：台湾は経済的統合によって政治的自主性を失うのではないか、と。
ひまわり運動以降、両岸関係に対する台湾社会の態度に世代断絶が生じた。政治大学選挙研究センターが長年追跡している世論調査によれば、自分を「台湾人」と称する比率は1992年の17.6%から2020年代には60%以上に持続的に上昇し、自分を「中国人」と称する比率は3%以下にまで低下した。「現状維持」を支持する人が常に最多だが、「現状」の定義は世代によって変わっている。若い世代にとって現状とは、台湾がすでに事実上独立した国家であるということだ。
ペロシが来た、台湾人はバスケをしていた
2022年8月2日夜、米国下院議長・ペロシの飛行機が台北・松山空港に着陸した。BBCの記者・呂嘉鴻が現場でこんな場面を報告した——空港脇のバスケットコートで、若者たちがゲームを終えて去っていくだけで、地球上で最も権力を持つ女性政治家の到着を待つ者は誰もいなかったと。
「ペロシって誰？」。記者の台北の友人二人は映像産業に携わるインターネットヘビーユーザーで、この名前を聞いたことがなかった。
北京は台湾を囲む軍事演習を宣言し、ミサイルが初めて台湾本島の上空を越えた。国際メディアは台湾海峡で戦争が始まるかどうかを大きく報道した。台湾では、人々は普通に外食し、買い物し、ドラマを見ていた。広州で大学を過ごし台湾に移住した文化人・張潔平はフェイスブックにこう書いた：「世界が想像し理解しようとしている台湾と、台湾人が実際に暮らしている台湾は、本当にまったく別の場所だ。」
台湾人の反応を、北朝鮮のミサイル威脅に対する韓国人の態度に例える者もいた：怖くないのではなく、慣れてしまったのだ、と。
しかし本当の不安は市場に現れた。台湾株式市場が下落した。TSMCの劉德音（マーク・リウ）会長が異例のCNNインタビューに応じ、戦争について語った：「中国が台湾に侵攻すれば、勝者はいない。全員が敗者になる」と。
ペロシ訪台後、北京の軍事的圧力は常態化した。解放軍の軍用機が台湾海峡中間線を越えることが日常のニュースとなった。2022年の通年で、接近が確認された軍用機は1,700機近くに達し、それまでの記録をはるかに超えた。それ以降も高水準が続いている。中国海軍艦艇の台湾周辺での活動も大幅に増加した。
これらの数字の背後には根本的な変化がある：2022年以前、台湾海峡中間線は双方が暗黙に認めた緩衝地帯だった。それ以降、この線は事実上消滅した。
構造的な膠着
70年にわたる台湾海峡危機の歴史には、繰り返し現れる論理の連鎖がある：一方が現状を変えると見なされる行動を取り、他方が軍事的誇示で応え、米国が介入してバランスを取り、双方が全面戦争の一歩手前で引き下がる。1954年もそうだった。1958年もそうだった。1996年もそうだった。2022年もおおむねそうだった。
しかしこのサイクルを支えてきた条件が変わりつつある。1996年に米国が2つの空母打撃群を派遣すれば北京を退かせることができたが、今日の解放軍の接近阻止能力は、米空母が台湾海峡に容易に近づけないことを意味する。台湾経済の大陸依存度は馬英九時代のピークから低下し始めているが、世界の台湾半導体への依存は歴史的な高水準に達している。「シリコン・シールド（矽盾）」が台湾の最新の安全保障の盾となっている。
両岸の民間交流はコロナ後に一部再開されたが、信頼は引き続き失われている。政治大学の世論調査データがすべてを物語る：台湾アイデンティティが持続的に上昇し、統一支持が持続的に低下し、北京の統一への意志はいつも揺らがない。これは交渉によって埋められない並行する曲線だ。
習近平が2019年に「一国二制度・台湾モデル」を公式に提案した際、台湾の民衆の反応はほぼ一様に拒否だった。香港の反逃亡犯条例運動のタイミングが、この提案の説得力を最低限に押し下げた。
金門の花崗岩のトンネル
金門島には130km以上の地下トンネルがある。八二三砲戦中、住民はその中で砲弾を避け、赤ちゃんを産み、結婚式を挙げた。戦地政務が解除された後、トンネルは観光名所となった。ガイドが台湾本島と中国大陸からの観光客を案内し、かつて砲弾が保管されていた場所を歩き、壁に刻まれた精神的なスローガンを見せる。
2001年に「小三通（金門・馬祖と中国の限定交流）」が開放されると、金門の人々は船で厦門（アモイ）に渡れるようになった。コーヒーを飲み、日用品を買い、商売をした。金門の一部の住民には、砲弾が飛んできた側に親戚がいる。金門に最も近い厦門の海岸は2.1kmしか離れていない。晴れた日は肉眼で対岸の高層ビルが見える。
2022年8月、解放軍が台湾周辺でミサイル演習を行った時、数発が日本の排他的経済水域に落下した。金門の日常生活に目立った変化はなかった。島の风獅爺（ふうしいや）の像は相変わらず路地の角に立ち、免税店は変わらず営業していた。70年間、金門の人々は誰よりも戦争の本当の姿を知っており、誰よりも脅威の中で日常を送ることに長けている。
花崗岩のトンネルに残っていた砲弾の破片は、後に金門の鍛冶屋によって菜切り包丁へと鍛え直された。「金門菜刀」は観光名物となり、鋼の質が良く、普通の包丁より切れ味がよく長持ちするとされている。砲弾が野菜を切る道具になった。これがおそらく、70年の台湾海峡をめぐる最も精確な比喩だろう。
参考資料
- BBC中文 (2022)。〈台湾海峡歴次危機回顧〉。https://www.bbc.com/zhongwen/trad/chinese-news-53834569
- BBC中文 (2022)。〈佩洛西訪台観察〉。https://www.bbc.com/zhongwen/trad/chinese-news-62402927
- ウィキペディア。〈一江山島戦役〉。https://zh.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E6%B1%9F%E5%B1%B1%E5%B3%B6%E6%88%B0%E5%BD%B9
- ウィキペディア。〈金門砲戦〉。https://zh.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E9%96%80%E7%A0%B2%E6%88%B0
- Wikipedia. "Third Taiwan Strait Crisis." https://en.wikipedia.org/wiki/Third_Taiwan_Strait_Crisis
- 政治大学選挙研究センター。〈台湾民衆台湾人/中国人認同趨勢分布〉。https://esc.nccu.edu.tw/PageDoc/Detail?fid=7800&id=6960
- 天下雜誌 (2022)。〈1996台海危機見証人張榮豐〉。https://www.cw.com.tw/article/5122255
- CNN (2022). "TSMC Chairman Mark Liu Interview." https://edition.cnn.com/videos/tv/2022/07/31/exp-731-taiwan-tech-mark-liu-tsmc.cnn
- 蘇起 (2014)。《兩岸波濤二十年紀實》。天下文化。